老後の保険で安心生活

老後の生活のために、個人年金や他の方法で貯蓄、運用をしているという人がいる反面、例えば小さい子供がいたりするお宅では、なかなかそこまで資金が回らない、という人もいます。

各家庭で事情が異なるので、将来の生活を安定させるための方法として、これが正解というものはありません。

将来を見据えて、しっかりとライフプランを立てましょう。

その際、子供　教育資金というのは、大きな要素となります。

しっかりとプランに組み込んでおきましょう。

あと、不動産関係も考えておく必要があります。

長岡市　不動産はこちらで。

◆フレックスケア特約または介護終身保険特約

常に寝たきりの要介護状態で、ベッド周辺の歩行が自分ではできないに該当し、かつ衣服の着脱が自分でできない、入浴が自分でできない、または食物の摂取が自分でできない、大小便の排泄後の拭き取り始末が自分でできないなどの項目に2項目以上に該当して他人の介護を要する状態のことをいいます。

「器質性認知症」と診断確定され、見当識障害があり意識障害のない状態で、かつ他人の介護を要する状態、また死亡・高度障害保険金、もしくは介護保険金を支払う場合には、この特約は消滅してしまい、以後の保障はなくなります。


◆ファーストケア特約または介護終身給付特約

この特約の介護給付金が支払われる対象とは「公的介護保険制度において要介護2以上の状態」で、要介護2から要介護5までの法令で規定されたいずれかの状態を指します。

この特約の介護給付金が支払われる対象となる当社所定の要介護状態は、介護終身保険特約における要介護状態と同じです。

死亡・高度障害給付金もしくは介護給付金が支払われた場合には、この特約は消滅してしまい以後の保障はなくなります。


◆災害入院給付特約

所定の不慮の事故により180日以内に継続して2日以上入院したときや支払額は特約災害入院給付金日額×入院日数で1回の入院について120日または180日分で通算して1,095日分限度となります。


◆女性疾病入院給付特約

対象となる女性疾病は、皮膚の悪性黒色腫や女性乳房の悪性新生物、皮膚その他の悪性新生物、皮膚の上皮内癌または子宮の悪性新生物、妊娠合併症などです。


◆通院給付特約

主契約の2日以上入院給付金が支払われる入院が継続し、退院後120日以内にその治療を目的として通院したときなど通院給付金日額×通院日数1回の入院における通院については30日分、通算して700日分限度となります。

「介護保険」は高齢化社会の現代において最近注目を集めている保険です。

介護における負担を軽減するためのこの保険は、大きく2つに分けられます。

公的な措置としての「介護保険制度」と、民間の保険会社の出している商品としての介護保険があります。

「介護保険制度」とは、40歳以上の人全員を被保険者（保険加入者）とし、市町村が運営する強制加入の公的社会保険制度です。

被保険者は保険料を納め、介護が必要と認定された時に、費用の一部（原則10％）を支払われて介護サービスを受けられるというものです。

また、従来の行政主導の制度（市町村で利用できるサービスなどを行政が一方的に定める仕組み）とは異なり、利用者が直接介護サービス事業者と契約をし、サービスを選択できる利用者本位の仕組みとなっています。

したがって民間企業や市民参加の非営利組織などの多様な事業者の参入も可能なのです。

被保険者の受給条件は、「第1号被保険者」とよばれる市町村の区域内に住所のある65歳以上の人と、「第2号被保険者」である市町村の区域内に住所がある40歳以上65歳未満の人で、医療保険に加入している人です。

「第1号被保険者」は、原因に関係なく要介護状態や要支援状態のときにはサービスを受けられます。

しかし「第2号被保険者」は、要介護状態や要支援状態に至る原因を脳卒中または初老期認知症など老化に起因する特定の疾病であると限定されています。

したがって事故などのケガによって介護が必要な状態となった場合は、サービスを利用できないのです。


また利用者は原則として介護費用の1割を負担しなければならず、残りの9割が保険で給付されることになります。支給限度の基準額以上のサービスを利用する時は、超えた分について全額自己負担となります。

支給限度額はサービスによって、1単位の単価は10〜10.6円の範囲で設定されていて、利用内容が支給限度額の範囲を超えた場合には自己負担となります。

しかし現実にはこの介護保険制度だけでは賄えないことが多く、民間の保険会社の医療保険や生命保険とともに加入する人も増えているようです。

民間の保険会社が提供している介護保険の内容は、所定の要介護状態や高度障害状態に対して期間無制限で年金が支払われたり、生涯保障で保険料も生涯変わったりしないなどの保障があります。

また介護一時金などの給付が受けられます。

給付される額も掛け金も自分で選ぶことができ、さらに安心に備えることができます。

「主契約」と呼ばれる生命保険の主な保障部分に、別の種類の保険をおまけするような形で付加するものを「特約」といいます。

したがって主契約は単独でそのまま契約できますが、特約だけでは単独では契約できません。

特約の種類は保険会社によっても様々ありますが、主なものをあげてみます。


■3大疾病特約

3大疾病である脳卒中・ガン・急性心筋梗塞と診断された場合、下記のような保障が受けられます。

【ガン診断給付金】

これは保険期間中、医師によって初めて悪性新生物（ガン）に罹患したと診断確定されたときに支払われます。

上皮内ガンや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚ガン、またはこの特約の責任開始期から90日以内に罹患したと診断確定された場合の乳ガンは除きます。


【急性心筋梗塞診断給付金】

これは保険期間中に責任開始期以後の狭心症は除く疾病を原因として、急性心筋梗塞を発病し初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるがそれ以上の活動では制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたときに支払われます。


【脳卒中診断給付金】

これは保険期間中に責任開始期以後の疾病を原因とした脳血管疾患のうちで、脳内出血、くも膜下出血、脳動脈の狭塞（脳血栓、脳塞栓）などの脳卒中を発病し、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、医師によって言語障害等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと診断されたときに支払われます。

ただし一過性虚血等を除かれます。



■生活習慣病入院給付金特約

悪性新生物（ガン）・糖尿病・心疾患・高血圧性疾患・脳血管疾患・肝疾患・腎疾患などの生活習慣病について手厚く保障されるものです。


■高度先進医療給付特約

この特約においての対象となる「高度先進医療」とは、公的医療保険制度にもとづく評価療養のうち、厚生労働大臣が定めた先進医療による療養のことをいいます。

「高度先進医療給付金」は、不慮の事故や疾病が原因で所定の高度先進医療による療養を、その取扱いが認められた保険医療機関で受けた場合に、その技術料に応じて特約基本給付金額に所定の給付倍率を乗じて支払われます。

ただし、健康保険法等に定める「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は、高度先進医療給付金の支払対象には該当しません。

■特定疾患給付特約

「特定疾患」とは、昭和47年10月に厚生省が定めた「難病対策要綱」に基づいて実施されている難病対策のうちで、特定疾患治療研究事業の対象となる疾患で、国が医療費助成の対象としている疾患です。

したがって独自に都道府県が医療費助成を行っている疾患は対象になりません。

法令等が改正された場合で特に必要と認められたときは、主務官庁の認可を得て、給付金のお支払事由に関するものなどの特約の特約条項に限ります。

シニア保険にはシニア特有の症状に合ったサポートをしてくれる特約や特徴のある保険があります。

いくつかご紹介します。


■第一生命「主役宣言」

この保険は病気による障害が残った時などに収入の減少をカバーする年金を受け取れる特約「インカムサポート」というのもあります。

入院などで保険料の支払いが難しくなったときにも、払い込みが免除される特約もつけることができます。


■アメリカンホームダイレクト保険「ザ・大人の医療保険」

この保険は、医療保障のほかに他人の物を壊したり、けがをさせたりした時の損害賠償金を補償してもらえます。

また5年ごとに契約を更新する仕組みですが、契約期間中に入院保険金の支払いがなかった場合は、お祝い金も支給されます。


■富士火災「シニアの救急箱」

この保険は、部位・症状別保険金支払特約付帯傷害総合保険で、ケガの部位と症状に応じて一時金を受け取れます。

ケガで医師による治療を5日以上受けた場合、ケガをした部位や症状に応じて決まった保険金が支払われるので、治療開始後すぐに保険金を受け取れるので、治療終了まで給付を待つ必要がありません。

また日常生活に与える影響の大きい下半身の骨折や脱臼は、さらに手厚く「骨折時生活支援一時金」が受け取れます。（下肢および骨盤のみ。足指を除く）

長期入院や重度後遺障害により、介護が必要なときにも一時金が支払われ、さらに180日を超えた場合でも別途一時金が支払われます。

熱中症や細菌性食物中毒も保障されるのです。

特約を付ければ地震等の天災によるケガも保障してもらえる安心の保険です。


■アリコジャパン「医療保険・引受基準緩和型」

この保険は、今まで加入が難しかった糖尿病や慢性腎炎、狭心症にかかったことがあっても、一定の条件に該当しない限り、加入できます。